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HACCP導入の制度化（通称として「義務化」と呼ばれることもあります）は、2020年6月からスタートします。その後も導入しなかった場合に罰則が課されるか否かについては不透明な部分もありますが、それ以上に企業活動に大きなデメリットを生じさせる可能性があります。未導入の関連企業様は、早急に導入準備を進められることをお勧めします。
世界でHACCPの導入が制度化・義務化する流れの中で、日本でも2018年6月に食品衛生法が改正され、食品等事業者にHACCP（ハサップ/ハセップ）の導入が制度化（※）されることになりました。HACCPに未対応・検討中の事業者においては、いつから制度化されるのか？対応しなかった場合に何か罰則があるのか？といった疑問を持たれていることと思います。そこで今回は、HACCPの制度化の背景やいつから実行されるのか、どのような企業に適用されるのか、もし違反した場合のペナルティはどうなるのかなどについて解説します。
（※）一般的には「義務化」と呼ばれることもありますが、日本の場合は正しくは「制度化」です。
HACCPの制度化の背景は？
HACCPはFAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）の合同機関であるCodex（国際食品規格）委員会が発表した、国際的な食品衛生管理規格です。世界中で制度化・義務化の流れにある規格ですが、日本でも制度化が決定されたのには、次のような背景があります。
- 食品輸出の際にHACCPの対応が要件となるケースが増えているなど、国際的な基準での食品衛生管理が求められていること
- 国際的な動きを見て、1990年代後半から日本でも少しずつHACCPの取り組みが始まってはいたが、中小企業を中心に導入する事業者数が伸び悩んでいたこと
- 高齢者人口の増加に伴って食中毒リスクが高まることが予想されていることから、製造工程段階から食の安全策を講じられるHACCPへの期待が高まったこと
以上のように食品製造のグローバル化や消費者の衛生意識の向上など、現代社会の状況を反映してHACCPの制度化が決定されたといえそうです。
では、HACCPはいつから制度化されるのでしょうか？また、どういった事業者が制度化の対象になるのでしょうか？順に見ていきましょう。
HACCPの制度化はいつから？
2018年6月に公布された改正食品衛生法において、HACCPの導入が制度化されることになりました。一般的には「HACCP義務化」と呼ばれることもありますが、日本の場合正しくは「制度化」です。
改正食品衛生法は公布後即施行ではありませんが、一体いつから施行されるのでしょうか？
改正法の施行は公布の日から2年を超えない範囲内でと定められており、基本的に2020年6月がリミットです。ただし、HACCPの導入の義務化については1年の猶予期間が設けられているため、「遅くとも2021年6月まで」となります。
いずれにしろHACCPを正しく導入するには一定の期間を要します。現段階でまだ導入していない対象事業者は、早めに準備を進めていく必要があると言えるでしょう。
HACCP制度化の対象は？
食品衛生法の対象は「食品等事業者」とされ、法文では食品等事業者を、「食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること若しくは器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することを営む人若しくは法人又は学校、病院その他の施設において継続的に不特定若しくは多数の者に食品を供与する人若しくは法人」（食品衛生法 第一章 総則 第三条）と定義づけています。
つまり、食品製造メーカーから食品の運搬業者、販売業者、飲食店など、「食品」に関わる企業や個人事業主など、その規模にかかわらず広い範囲の事業者が対象になるということです。
事業規模にかかわらないため、誰もが知っているような大手食品製造メーカーも、家族で経営しているような個人の飲食店も原則的にHACCPの導入が義務づけられることになるのですが、実際は同じ基準が適用されるわけではありません。
大手食品製造メーカーや全国にチェーン展開をしている飲食店など規模の大きな食品関連企業は、Codex委員会が発表している7原則12手順にのっとった正確なCodex HACCPの導入が求められます。7原則12手順とはHACCPの導入手順を具体的に示したものであり、HACCPを正確かつ効率的に進めていくには必須の知識になりますので、ぜひこちらで内容を確認しておきましょう。
一方、小規模の事業者は7原則12手順すべての順守までは要件とされておらず、使用設備の清掃、使用水の管理、従業員の手洗い・うがいの徹底、帽子・マスクの着用など従来からやっているような一般衛生管理を基本とします。そこに、無理のない範囲で7原則12手順に基づく衛生管理を取り入れる程度の、緩やかな基準が設定されています。
大規模事業者に適用される厳しい前者の基準を「基準A」、小規模事業者に適用される後者の基準を「基準B」といいますが、どちらにするかを事業者側が選択できるわけではありません。厚生労働省からの通達などにより今後明確化されるはずですが、2020年1月の段階では未発表です。
HACCPの制度化に対応しなかった場合は罰則がある？
HACCPの制度化が施行された後に、HACCPの基準に沿った衛生管理が行われていないことが発覚した場合、罰則規定はあるのでしょうか？
罰則規定は明記されていない
前述の改正食品衛生法にはHACCPを導入しなかった場合の罰則規定はどこにも明記されていません。
ただし、食品衛生法違反の最も大きな罰則では、「3年以下の懲役」または「300万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰金」となっており、HACCPを導入しなかった結果、何らかの食品衛生法違反となってしまった場合には、罰則を受ける可能性はあると考えられます。法律に則ってHACCPを導入していれば問題はないはずですが、法的な罰則について少しでも不安があるようでしたら、法律の専門家へ相談するようにしましょう。
社会から受けるペナルティの方が重い！？
HACCPを導入しておらず、何らかの食品事故が発生してしまったり、導入していないことを行政から指摘されたりした場合には、法的に罰則を受けなかったとしても、次のような社会からのペナルティを受ける可能性はあります。
- 消費者や取引先からの信用が著しく低下する
- 取引基準を満たしていないと判断され、取引を中止される
- 優秀な従業員が集まりにくくなる
- HACCPを制度化・義務化している海外への輸出や海外企業との取引ができなくなる
HACCPの導入が制度化されるということは、HACCPを導入していない、あるいは対応が不十分であれば、「コンプライアンスを順守していない企業」とみなされる可能性があることを想像されます。
そのため、HACCPに対応していない情況で食品事故を起こしてしまったような場合に、想像以上に大きな社会からのペナルティを受けるおそれもあり得ると思われます。
2020年1月の段階では法的な罰則についてはまだ不透明な部分もありますが、制度化に反してHACCPを正しく導入しないことには間違いなく大きなデメリットがあります。その点は、しっかり理解しておきましょう。
正しく、かつ効率的にHACCPを導入するためには、制度化を良い機会ととらえて、第三者機関のHACCP認証を取得するのもお勧めの方法です。HACCP認証取得のメリットについては、こちらの記事をご参照ください。
まとめ
HACCPの制度化の期限は、すぐそこまで迫っています。ご紹介したように、現状では罰則規定はないものの、法律であることに違いはありません。また、将来的には罰則が設けられる可能性もゼロではありません。
さらに、法的な罰則はなくても制度化に対応しない事は、消費者や取引先からの信用という面でリスクを抱えることになります。
HACCPを導入するには一定の期間が必要です。まだ準備を進められていないようでしたら、お早めにスケジューリングされることをお勧めいたします。
