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ISO審査登録・JIS製品認証・GHG排出量検証

日本検査キューエイ株式会社

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排出量検証

埼玉県「目標設定型排出量取引制度」(埼玉県排出量取引制度)

埼玉県排出量取引制度の検証機関として2011年に登録され、検証業務を開始しております。

  • 見積り依頼
  • お問い合わせ

JICQAの埼玉県排出量取引制度における検証の特色

JICQAは2011年5月31日に埼玉県より「目標設定型排出量取引度」の検証機関として登録されました。

  • 多量排出事業者会社出身の検証人が多数在籍していますので、経験豊富かつ専門性の高い検証を実施しております。
  • 検証人の大半はISO14001主任審査員資格を保有しておりますので、現場に精通した検証を実施しております。
  • 2006年より排出量検証業務を実施しておりますので、製造業、サービス業と多くの業種にて検証実績があります。
  • 埼玉県と連携している東京都の排出量取引制度で約100件の検証実績があります。

JICQAの検証プロセス

当社における検証プロセスは、以下のようになります。詳しくは資料をご請求ください。

6カ月から8カ月

  • 見積作成依頼
    見積作成依頼書はこちらから入手できます。ご記入後、営業部までFax等でご提出下さい。
  • 見積書のご検討
    見積内容でご不明な点がございましたら、営業部までお問い合わせください。
  • 検証のお申し込み / ご契約
    申請情報を元に、契約締結いたします。
  • 審査チームリーダー決定
    幅広い専門性、高い検証技術を持つ検証人を選定します。
  • 排出量算定報告書の入手
    事前に排出量算定報告書等の関連情報を送付頂きます。
  • 事前書類調査
    組織が作成した算定報告書等を基に、リスク評価を行い、検証計画を策定します。
    また記載内容のルール上の不備の有無を主体に書類の検証も行います。
  • 現地訪問検証
    排出量算定が各種算定ガイドラインに従っているか、及び算定や集計の結果が適切であるかについて、検証を行います。
  • 排出量検証結果判定会議
    検証結果に基づいて、適用ガイドラインへの適合性について審議し、検証意見が適切なものであることを評価します。
  • 検証結果の提出
    上記検証結果に基づいて、検証結果報告書、検証結果の詳細報告書、検証チェックリスト、排出量検証実施報告書等を発行します。

埼玉県「目標設定型排出量取引制度」(­埼玉県排出­量取引制度­) の概要

埼玉県は、平成21年度の「埼玉県地球温暖化対策推進条例」の改正により、CO2排出量の大幅な削減を進めていくため、大規模事業所に対して温室効果ガス排出量の「目標設定型排出量取引制度」を導入しました。

対象事業所

燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間1500キロリットル以上の事業者(特定事業者)となります。
また3ヵ年連続してエネルギー使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上使用している場合には、「大規模事業所」となります。

義務の内容

指定地球温暖化対策事業所では毎年11月末日までに、前年度の温室効果ガス排出量をに知事へ報告する必要があります。また排出量の報告に際しては、知事の 登録を受けた検証機関の「検証」を受けることが必要です。なお検証を実施した後、検証結果報告書を提出するまでに約1か月程度要することから遅くても10 月末日までに検証を受けることをおすすめいたします、
特定地球温暖化対策事業では、指定地球温暖化対策事業所の義務に加えて、排出総量の削減義務が発生します。

対象となる温室効果ガス及び義務内容

種別 対象 名称 発生源等 義務内容
目標設定ガス 地球温暖化
対策計画
算定・報告対象
(毎年度)
目標設定型排出量取引制度の対象ガス エネルギー起源CO2 ・電力の使用
・都市ガス・LPGの使用
・重油・軽油・灯油の使用
・熱供給事業者から供給された熱の使用
・その他エネルギーの使用
・県が定める方法による「目標」の設定
・「基準排出量」の算定
・毎年7月31日までに計画書を提出
・基準排出量・排出量の検証※
(H24〜H26年度に排出量取引を行う場合(当該年度)、又は目標達成の評価時(H27年度))
その他ガス ※対策を講じて(生産量等の減は不可)削減した量については、1/2を乗じた量を目標達成に算入可能とする 非エネルギー起源CO2 ・セメント製造、石灰製造
・廃棄物焼却 等
・排出量の報告(ガスごとに3,000t/年以上の場合)
・任意の目標の設定(排出量を報告した場合)
・検証不要(目標達成に算入する場合は必要)
CO2以外の温室効果ガス ・ボイラーでの燃料燃焼に伴い排出されるCH4やN2O等
  • ※基準排出量・排出量の検証実施時期につきましては、以下の理由により、早めに検証を受けられることをおすすめいたします。
    ・基準排出量を早期に確定することにより、削減活動を効率的に行うことが可能となります
    ・算定体制の構築及び根拠資料の整備を行うことにより、排出量の算定をスムーズに行うことが可能となります
    ・検証実施後、検証結果報告書等の発行に1〜2か月程度かかることがあります

削減計画期間

  • 削減計画期間:5年間(第1計画期間のみ4年間)
           第1計画期間 H23(2011)〜H26(2014)年度、第2計画期間 H27(2015)〜H31(2019)年度
  • 最終的な削減状況の確認は計画期間終了の翌年度に実施
  • 削減計画期間中は、削減に向けた状況確認のため、毎年度、前年度の温室効果ガス排出量を県に報告

目標削減率(第一計画期間)

区分 目標削減率
(基準年度比)
Ⅰ-1 オフィスビル等と地域冷暖房施 8%
Ⅰ-2 区分Ⅰに該当するオフィスビル等のうち地域冷暖房等を2割以上利用している事業所 6%
区分Ⅰ-1、Ⅰ-2以外の事業所
(工場、上下水道、廃棄物処理施設等)
6%

JICQAの検証可能登録区分

区分番号 区分名称 検証内容 JICQA
検証可能区分
1 目標設定ガス・基準量 ・目標設定ガス排出量の検証
・基準排出量の検証
・新規事業所等の運用管理基準への適合検証
2 県内外削減量 ・県内削減量の検証
・県外削減量の検証
3 その他ガス削減量 ・その他ガス削減の検証
4 電気等環境価値保有量 ・電気等環境価値保有量の検証
5 優良事業所基準(第1区分)への適合 ・第一区分のトップレベル事業所
・準トップレベル事業所の認定適合基準の検証
6 優良事業所基準(第2区分)への適合 ・第二区分のトップレベル事業所
・準トップレベル事業所の認定適合基準の検証

排出量検証に関する見積依頼・お問い合わせは下記よりお申し込みください。

  • お問い合わせ電話番号 03-5541-2752 受付時間9時15分〜17時30分(除土日祝日)
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