本セミナーは、昨今すべての事業者が対応を迫られている人権対応が、ISO認証登録組織においては新たにマネジメントの枠組みを作るのではなく、現在運用しているISOマネジメントシステムに人権デューディリジェンスに求められる事項を組み入れることで、対応可能なことをご理解いただくことを目的としています。

2011 年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が発行されて以降、人権への取組みを評価基準に盛り込んだESG 投資の拡大、「誰一人取り残さない」を中心理念とするSDGsなど、世界的に人権を尊重する事業活動を後押しする機運が高まっています。日本においても2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(NAP)が発行され、人権デューディリジェンスを中核とした企業の人権対応が求められるようになりました。また、EUや欧州各国での人権デューディリジェンスの法制化の動きや、グローバルサプライチェーンにおける取引要件として企業の人権対応の報告要求が活発化しており、今や企業における人権対応は必須の状況となりつつあります。
弊社は、このような潮流を踏まえ、今般、ISO認証組織を対象とした人権デューディリジェンス対応セミナーを開発し、公開研修センターのセミナーとして2022年5月より開催させていただくことといたしました。

セミナーでは、国連のビジネスと人権に関する指導指針、国連指導原則報告フレームワーク、ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)等、企業が人権デューディリジェンスを実施するにあたって欠かせない指針等の重要事項をわかりやすく解説し、ISOマネジメントシステムへの組込み事例を紹介しながら、クイズ、ワークショップを通して、受講生の皆様の理解度を高める構成で講義を進めてまいります。