環境マネジメントシステム規格であるISO14001のDIS版（Draft International Standard）が2014年6月27日に発行されました。
　JICQAでは、登録組織及び申請組織の皆様を対象に、DIS版に基づく規格改正説明会を東京、大阪、名古屋等で、2014年10月頃に開催する予定です。詳しいスケジュール等が決まり次第、ホームページ等でご案内いたします。
　なお、FDIS発行は2015年1月予定、ISO発行は2015年6〜7月予定です。移行期間についてはＩＳＯ発行後3年間となります。

審査第3部　伊藤
TEL：03-5541-2756

　移行説明会及び受審組織の連絡ご担当者宛てに発送した資料でご説明したように、ISO27001:2013(JIS Q 27001:2014)への移行期限は、ISO27001:2013が発行された2年後の 2015年10月1日です。
　2015年10月1日までに2013年版にもとづく登録証を発行する必要があり、そのためには、2ヶ月前の2015年8月1日までに移行確認審査を受けていただく必要があります。期日までに移行できない場合は登録が抹消となってしまいます。受審組織の皆様におかれましては、この期日にご留意いただき、スムーズな移行完了にご協力をお願いいたします。
　移行確認審査についてご質問等がございましたら、お気軽に審査第2部 成瀬、または担当の審査員までお問い合わせください。

審査第2部　情報通信グループ　成瀬
TEL：03-5541-2754

　当社では、あらたにフードディフェンスに関する無料セミナー「FSSC22000におけるフードディフェンスの概要」を東京、名古屋、大阪において7月以降、開始しております。
　昨今、食品および関連業界では多くの課題を抱えています。特にフードディフェンスについて、最近発生した事故では、どのような課題があるのか、またどのような対応を取ればいいのかを検討することが必要となってきております。このような背景から、グッドプラクティスとしてマネジメントシステム規格で扱われているフードディフェンスに注目が集まってきております。
　そこで、本セミナーでは、フードディフェンス事故の事例研究、フードディフェンスの取り組み事例、FSSC22000やPAS96の紹介などを通じて、コンパクトにわかりやすく解説いたします。フードチェーンに関わるすべての方にぜひともご出席いただきたい内容です。ふるってご参加ください。
　またセミナー終了後は、無料の相談会も実施いたしますので、お気軽にご利用ください。

無料セミナー「FSSC22000におけるフードディフェンスの概要」

◆　 実施概要

◆　 セミナー概要

1. フードディフェンスの取り組み事例

2. 最近発生したフードディフェンス事故の事例研究

3. FSSC22000におけるフードディフェンス

4. PAS96（食品・飲料の制御）の紹介

5. JICQAの強みと特徴

◆　開催スケジュール

※講習時間は開催日により、AMの場合とPMの場合の2パターンありますのでご注意ください。
AM:10:00〜12:30（受付開始09:30）
PM:14:00〜16:30（受付開始13:30）

担当：営業部　小橋、平塚
TEL：03-5541-2752

JICQAの人事異動について、お知らせいたします。

◆　2014年6月27日付け

・ 川﨑　博史　　常務取締役

・ 小橋　弘政　　営業部長

・ 湯浅　治夫　　審査第２部長

担当：業務部　大西
TEL：03-5541-2751

　ISO50001は2011年6月にエネルギーマネジメントシステムの国際規格として発行されました。ISO50001は、事業者がエネルギーの使用について、エネルギーレビューにより改善の機会を特定し、方針・目標・その目標達成のための計画・手順を定めて、運用管理する、といった一連の活動を体系的に定めた国際標準の規格です。

　ISO50001は、PDCA（Plan-Do-Check-Action）の継続的改善の枠組みを基礎として組織の事業活動にエネルギーマネジメントを組み入れるものです。方針策定、資源の投入、目標設定などのエネルギーマネジメントにトップマネジメントが参画することを重視していること、エネルギー効率などのエネルギーパフォーマンスを重視してエネルギーパフォーマンスを継続的に改善するための計画策定・監視測定分析を求めていることなどの特徴があります。

－ISO50001の活用により次のような効果があります。

・コストダウン（パフォーマンス指標の設定→コスト削減の改善手段がより明確になり経営強化に繋がる）

・省エネルギー、効率向上、環境負荷低減

・企業イメージの向上（ステークホルダーからの信頼性が向上する）

・取引の優位性（顧客との取引条件、公共事業の入札条件、海外ビジネス取引の必須条件となる場合）

－企業がISO50001を導入検討する事例としては次のようなものがあります。

・ISO14001、改正省エネ法への取り組みに自信はあるが、さらに一段ステップアップしたい

・エネルギー使用量管理の単位が建物毎等大きく、どの機器、どの設備がどれだけのエネルギーを使用しているのかの把握の踏み込みが足りない。

・省エネ活動は自分たちではうまくいっているが第三者に評価してもらいたい

・CSRの観点から財務情報以外の様々な情報開示が求められており数字の裏付けの信頼性を高めたい

・CO2排出量の正確な把握をしていることを第三者に評価してもらいたい

・生産量増加、売り上げ増加に伴うエネルギーコスト増加に対する全社的取り組みが弱い

－ISO50001の認証には企業単独ではなく業界といった、より大きな組織の取り組みを対象としたものもあります。

この認証取得事例として、日本鉄鋼連盟による産業団体として世界初のISO50001認証取得（2014年2月）があります。これは、鉄鋼業界の自主行動計画/低炭素社会実行計画における地球温暖化対策、省エネルギーへの取り組みの仕組みについてISO50001の認証を取得することにより、その取り組みの「透明性、信頼性、実効性」を「視える化」させ、かつ世界最高水準のエネルギー効率を達成している「日本鉄鋼業界型EnMS」を世界の鉄鋼業界に普及させることを目指しています。

　エネルギーは企業活動にとって不可欠であり、エネルギーの効率的な使用によるエネルギーコストの削減は永遠の課題であると言えます。ISO50001はその課題を解決するための効果的なツールです。現状のエネルギー管理をさらに一歩進んだものにするためにISO50001に取り組むことは重要であると考えられます。

→ → →前号の規格紹介　ITサービスマネジメントシステムISO20000

担当：審査第3部　古川
営業部　小橋、平塚
TEL：03-5541-2752

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