今回もJICQAにご登録いただいている、すべての組織の皆様をご招待いたします。
好評につき、大変多くのお申し込みをいただいています。ホームページで例会の詳細をご覧の上、どうぞお早目にお申し込みください。

お申し込み期限：2014年5月20日（火）17時

◇ 例会の詳細　 　　→ → → こちらをご覧ください。

◇ 参加お申し込み　→ → → こちらからお申込みください。

JICQA友の会　第24回例会・懇親会（東京）　　【参加無料】

2014年5月29日（木）　　例会 13:00〜17:00　　懇親会 17:10〜18:40

TFT（東京ファッションタウン）ビル東館　（東京都江東区）

※例会ご参加の皆様にもれなく、JICQA公開研修センターの「セミナー受講料50％割引券」をプレゼントいたします。

担当：JICQA友の会事務局　能城・三浦
TEL：03-5541-2523

　環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」（ASSET事業）が2012年度から実施されており、今年度も実施されることが決定しております。
対象事業者の公募が4月25日から開始されました。詳しくは環境省ホームページをご確認ください。

　ASSET事業（Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets）とは、CO2排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO2排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO2排出量大幅削減を効率的に図る制度です。
　
本事業には、以下のメリットがあります。

（1）経済的メリット：

高効率設備を導入し、運用部分でも改善を進めることによって、効率的に地球温暖化対策に取り組むことができる

（2）ノウハウの蓄積：

CO2の算定に習熟するとともに、検証機関の検証を受けることにより、温暖化対策マネジメントを効果的に進めるための仕組みが形成される

（3） 企業イメージの向上：

地球温暖化対策に積極的な取り組むことにより、差別化が図れ、CSRの観点から社会的貢献をPRできる

　特に（1）の経済メリットとして高効率設備導入のために導入費用の1/3が国から補助されます。昨年度は上限額が5,000万円でしたが、今年度は2億円と増額になる見込みです。

　JICQAは制度開始当初から検証機関として参加しており、すでに5社の検証を実施しました。またASSET事業の前身のJVETS（自主参加型国内排出量取引制度）でも約20社の検証を実施しております。

　今年度に省エネルギー等の設備導入（高効率空調機の導入、燃料転換及び高効率ボイラーの導入、高効率パッケージエアコンの導入等）の予定がある組織様は、同事業への参加をご検討されてみてはいかがでしょうか。

担当：営業部　古川、平塚
TEL：03-5541-2752

　現在、品質マネジメントシステム規格ISO9001の改正作業が進められており、早ければ5月中旬にDIS版（Draft International Standard）が公開される予定です。
　今回改正のポイントについては、JICQA友の会（5月29日（木）東京開催、10月21日（火）大阪開催）において概略をご説明する予定です。また、予定どおり5月にDIS版が公開された場合には7月よりJICQA東京本社及び各事務所所在地において登録組織様向け無料説明会を順次開催します。開催場所、スケジュールについてはホームページやE-mailにより別途ご案内いたします。

担当：審査本部長　西脇
TEL：03-5541-2754

規格紹介 (1)　〜　事業継続マネジメントシステムISO22301 〜

　今、激動の時代と言っても過言ではないでしょう。いつの時代も停止しているわけではありませんから、常に動いているのですが、緩やかか激しいかといえば、後者だと。
　これらの変化は、どのように企業に影響を与えるか、不確かです。いい方向に働けば、追い風になってくれますが、悪い方向に働くと、いわゆる逆風となって、企業の継続性に影響することになります。変化の激しい中で、企業は生き残りをかけて毎日戦い続けているわけです。変化への読み・予想の確かさは、データ分析によるところが大きいのですが、組織的に手法・体制が整理・構築されているかというと十分とは言えないのではないでしょうか。

　今回、ご紹介するのは、「ISO22301:2012/JIS Q 22301:2013事業継続マネジメントシステム」です。ISO化されるまでは、BS25999-2というセクター規格でしたが、2012年にISO化されました。統一規格としての枠組み（High Level Structure）を採用した第1号の規格です。また、単に、事業継続マネジメントシステムというのではなく、「社会セキュリティ―事業継続マネジメントシステム―」と命名されているのも意味深いものがあります。
　事業継続を脅かす要因として、一般的には、地震・水害・火災・新型インフルエンザなどが対象とされています。これは勿論、被災したら事業継続に支障が出ますから、予防処置も含めて対策を取っておく必要があります。しかし、事業を中断・阻害する要因は、これらの要因に限りません。いわゆる原因系だけではなく、「経営に影響を与える結果」からみる結果系による対応をいかに準備しておくかが重要ということです。結果系による対応とは、原因は問わず緊急事態等の発生によって要員、建物や物資、原材料、情報、サプライチェーンなどの経営資源の喪失といった結果を想定して、それぞれの経営資源が使えなくなった場合の対策を検討するものです。
　組織の重要な活動を中断・阻害する要因を特定し、これらの要因の発生頻度、及び現実のものとなった時の影響度を分析します。そして、この脅威が発生した時の緊急対応体制（外部発表：外部コミュニケーションを含む）、及び、その後の復旧・復興に向けた手順・計画などを構築しておき、可能な限り早期に平常レベル（脅威が発生する前の事業活動レベル）に戻せるようにすることが、企業にとって事業戦略として重要であり、顧客の信頼に応えることになります。サプライチェーンとして、各サプライヤーが責任を果たしていくことが、将来の社会セキュリティを保持・向上していくことになるわけです。

　これらの事例として、昨年度経済産業省で取り組まれた事業競争力強化モデル事業（グループ単位による事業競争力強化モデル事業）においてISO22301が活用された24の事例が公表されました。一部を紹介します。

• 石油化学コンビナート（13社合同）では、設備点検及び再稼働の時間を踏まえ、各社に求められる事業再開時期の設定や関係機関による検査スケジュールの調整の検討により、早期の復旧体制を構築された。この結果、有事の際の迅速な対応が可能となり、確実な復旧時期を見通すことができるようになった。
• サプライチェーンを巻き込んだ事業では、消耗品生産拠点の二重化、輸送経路や在庫配置の見直し検討、さらには輸送指示業務を海外拠点で可能にするなどの対策を講じることにした。この結果、自社の目標復旧時間（消耗品や保守サービスを除く主要製品については、１カ月以内の生産体制復旧すること）をサプライヤーと共有し、部品供給体制を検討したことにより、災害時にも迅速な復旧を可能とする体制構築ができた。

　これらにより、企業の事業活動の一つである事業継続体制の構築には、この事業継続マネジメントシステムが最適と考えております。
　
　JICQAのISO22301の審査についての詳細はホームページをご覧ください。

担当：審査第2部　森
営業部　古川、平塚
TEL：03-5541-2752

QA放談は今回が5回目の掲載です。今号は、審査本部審査第3部の中野が担当いたします。

〜　ISO審査雑感　〜

　ISO審査の仕事に携わって早くも14年が経過しました。審査員としてはベテランの域に入り、環境マネジメントシステム（EMS）、品質マネジメントシステム（QMS）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）と、幅広く審査を担当しています。
　この間に、いろいろな方といろいろなお話をさせていただき、自分にとっても多くの収穫を得たと思っております。特に経営者面談の際には、経営者がISOをどのように活用して人を育て、企業を成長させようとされているのかを熱く語っていただくときなどは、こちらも引き込まれ、経営者面談を終えてから経営者の意図をどのように審査に反映したら有効な審査ができるのかなど、頭の中を審査のPDCAがぐるぐる回っていることを感じます。

　現在、QMSとEMSの規格が改訂作業中で、ISMSは改訂を終え、移行が進められていますが、今回の改訂で特徴的なことは、（1）他のマネジメントシステム規格との両立性を保つために章立てを統一し、共通の用語と中核となる定義を適用する、（2）利害関係者のニーズを理解し、何のためにISOに取り組むのか？意図した成果を明確にすることが求められている、（3）各マネジメントシステムの要求事項を組織の事業プロセスに組み込むことがトップマネジメントに求められている（ISOと経営の一体化）、（4）意図した成果を達成することが求められ、パフォーマンスと有効性を評価することが求められる（パフォーマンス指向の強化）、などがあげられます。ただ、これらのことは全く新しいことではなく、要求事項として求められるようになるということです。以前に登録した企業はすでに取り組まれていたことだろうと思われます。ISOではご承知のようにPDCAを回しながら継続的に改善を図ることが求められていますが、今後は今まで以上に確実に仕組みを運用することが求められます。

　ISOの審査にお邪魔すると、この仕組みが活かされている企業では、こちらの質問に対して、若いご担当の方も自信をもって堂々とお答えいただきます。最初は小声でも審査を重ねるに従ってだんだん自信をもってお答えいただくようになってきた時には、審査員をしていて良かったと感じます。今日もこのことを実感するのを楽しみに審査に出かけてきます。

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