先月号のニュースレターでお知らせいたしましたとおり、JICQA審査登録規則(C510E01)、及びJICQA登録マーク・認定シンボル使用規則(C510E07)を2011年5月1日付けで改訂いたします。
これまでは、JICQA審査登録規則等はご郵送にて連絡者の方に配布をさせていただいておりましたが、今回の改訂より、お客様にダウンロードをしていただく方法に変更になります。後日、組織の連絡者の方に、ダウンロードしていただくページ「URL」及び「ID」、「パスワード」をｅ-mailでご連絡させていただきます。申請・登録組織の連絡者の方でｅ-mailの登録の無い方は、お手数ですが、下記までお申込みいただきますようお願いいたします。
　※このニュースレターがe-mailではなく、faxで届いている申請・登録組織の連絡者の方はｅ-mailの登録がありません。

【申込メールアドレス】

newsletter@jicqa.co.jp

【必要事項】

（1）申請受理番号 （又は登録番号）

（2）組織名（会社名）／事業所名

（3）所属・役職

（4）ご連絡者氏名

（5）e-mailアドレス（配信いただいたメールと異なるアドレスに送付ご希望の場合のみ）

担当：業務部　大島、樋口
TEL：03-5541-2751
mail：newsletter@jicqa.co.jp

　JICQAニュースレター3月号でお知らせしました「JICQA友の会第18回例会（東京）」の開催について、下記のとおり詳細をお知らせいたします。
今回も、毎回ご好評いただいている、ISO 9001（QMS）、ISO 14001（EMS）、ISO 27001（ISMS）／GHGの3つの「分科会形式」で開催いたします。
　参加申込みにつきましては、4月下旬に配信予定の、JICQA友の会会員向け「友の会だより号外」をご覧ください。お問い合わせは「JICQA友の会事務局　能城・三浦」までお願いいたします。

１．JICQA友の会第18回例会及び懇親会プログラム
・日時：2011年5月27日（金）13：30〜18：40　（受付 13：00〜）
・会場：TFT（東京ファッションタウン）ビル 東館 9F（東京都江東区有明3-1、TEL：03-5530-5010)
会場へのアクセスはhttp://www.tokyo-bigsight.co.jp/tft/access/index.htmlをご参照ください。

(1)例会：13:30〜17:00（全体会：研修室905＋906／分科会：下記参照）

<事例紹介>
◆ISO 9001分科会（研修室908）

・事例紹介(1)

「試験調査会社における品質マネジメントシステムの有効活用」

講師：神鋼溶接サービス株式会社　代表取締役社長　茂木 勘司様

・事例紹介(2)

「組織を活かす企業経営」　〜ISOを取得して変わりました〜

講師：株式会社アステム　代表取締役社長　野口 敬志様

◆ISO 14001分科会（研修室909）

・事例紹介(1)

「塩尻市の環境管理システムの取り組みについて」

講師：塩尻市　市民環境事業部　生活環境課　課長　横山 治様

・事例紹介(2)

「環境不適合の再発防止に向けた取り組み」

講師：日本冶金工業株式会社　川崎製造所　環境室　室長　牧野 浩様

◆ISO 27001／GHG分科会（研修室904）

・事例紹介(1)

「古紙問屋におけるＩＳＭＳ推進活動」

講師：株式会社兼子　環境管理部　次長　窪田　恒利　様

・ＧＨＧプレゼン

「国内クレジット制度における具体的取組み事例の紹介」

JICQA　執行役員　GHG検証部　部長　田中 美樹

< Q&A >　※事前または当日に会員の皆様からお受けしたご質問に対する、パネル形式による回答
・パネラー：JICQA審査本部長、審査第１部長・第2部長・第3部長、審査員
※Q&Aは分科会ごとに行います。

(2)懇親会：17：10〜18：40（906研修室）
・会員相互の情報交換及び異業種交流、並びにJICQA審査員との交流の場としてご活用ください。

なお、例会に参加された方には、 JICQA公開研修センターの受講料50％割引券 をプレゼントいたします。

２．JICQA友の会について
　JICQA友の会は、日本検査キューエイ（株）でISO認証及びJIS製品認証を受けられた登録組織の皆様が、「質問・要望受付システム」の活用、例会での「ISO運用事例の紹介」と「異業種交流」等により、パフォーマンスの向上や業務改善のお役に立てていただくために2000年7月に設立されました。入会金及び年会費は無料で、現在の会員数は1,970組織となっております。
　JICQA友の会へのご入会ご希望の方は、友の会入会申込み用紙及び会員規約をお送りいたしますので、下記担当までご連絡をお願いいたします。

担当：JICQA友の会事務局 能城・三浦
TEL：03-5541-2523
mail：info-jicqafa@jicqa.co.jp

　埼玉県は、2009年2月に策定した埼玉県地球温暖化対策実行計画（「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」）において、2020年における埼玉県の温室効果ガス排出量を2005年比25％削減するという目標を掲げています。この目標を推進するために、2011年4月から埼玉県地球温暖化対策推進条例の「目標設定型排出量取引制度」がスタートしました。目標設定型排出量取引制度の詳細につきましては、埼玉県のHP（http://www.pref.saitama.lg.jp/page/haisyututorihiki.html）をご確認ください。
　本制度は、温室効果ガスを多量に排出する工場、ビル、公共施設等の大規模事業所に対して、エネルギー起源CO2を2011~2014年度では6%もしくは8%の削減を求めています。またこれらの事業所ではエネルギー起源CO2排出量を算定し、その算定結果がガイドラインに従っているか、またその算定や集計の結果が適切であるかどうかについて登録検証機関による検証を受ける必要があります。
　JICQAでは2010年4月から開始された東京都環境確保条例の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の登録検証機関に引き続き、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の登録検証機関としての準備を行っております。
　また埼玉県「目標設定型排出量取引制度」に特化した無料セミナーも好評開催中です。本セミナーの内容として、埼玉県目標設定型排出量取引制度の概要、排出量取引の際に必要となる排出量検証を受けるための準備、方法及び費用及びJICQAの概要についてわかりやすく解説いたします。今後のセミナー開催予定は、5月13日（金）、7月13日（水）、9月13日（火）いずれも14：00〜16：30となっております。
　詳しくは当社HP（http://www.jicqa.co.jp/emissions/seminar_m/emissions_saitama.html）をご覧ください。
本制度対象の事業所様、または本制度に関心をお持ちの企業様は、ぜひご参加を検討ください。皆様のご参加を心よりお待ち致しております。

担当：営業部　五弓(ゴキュウ）、関、平塚
℡：03-5541-2752

　環境省の自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）の第7期目標保有参加者の公募がすでに始まっており、4月22日までとなっております（詳しくはhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13562 を参照ください）

　JVETS とは環境省が実施している制度で、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金（総事業費の1/3、原則上限2億円）を交付することにより支援します。各参加事業者は、自らの排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能です。

　なお、第7期では 自主行動計画参加工場・事業場も参加可能 となりました。
本制度に参加するメリットとして下記の点が考えられます。

　なお、第7期では 自主行動計画参加工場・事業場も参加可能となりました。
本制度に参加するメリットとして下記の点が考えられます。
・自主参加型の国内排出量取引制度に実践的に参加することによって、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度に関する知見を蓄積できます。
・温室効果ガス排出量の算定に習熟するとともに、第三者検証機関による検証（費用は環境省が負担）を受けることにより、「温暖化対策マネジメント」を効果的に講じていくための基盤が形成されます。
・地球温暖化対策に積極的に取り組む先進的企業としてPRすることができます。
このCO2排出量が正確かどうかを検証するために、JICQAは検証機関として平成18年度から参加しております。第2期（平成18年度）：2社、第3期（平成19年度）：5社、第4期（平成20年度）：5社、第5期(平成21年度)：3社、第6期（平成22年度）：2社と毎年実績を着実に増やしてきております。
　今後、平成23年度に省エネルギー等の設備導入及び更新（例えばエネルギー転換（A重油⇒都市ガス）、各種設備の高効率化及びLED等の照明設備等）の予定がある企業でしたら、同制度への参加をご検討されてみてはいかがでしょうか。

• ・自主参加型の国内排出量取引制度に実践的に参加することによって、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度に関する知見を蓄積できます。
• ・温室効果ガス排出量の算定に習熟するとともに、第三者検証機関による検証（費用は環境省が負担）を受けることにより、「温暖化対策マネジメント」を効果的に講じていくための基盤が形成されます。
• ・地球温暖化対策に積極的に取り組む先進的企業としてPRすることができます。

　このCO2排出量が正確かどうかを検証するために、JICQAは検証機関として平成18年度から参加しております。第2期（平成18年度）：2社、第3期（平成19年度）：5社、第4期（平成20年度）：5社、第5期(平成21年度)：3社、第6期（平成22年度）：2社と毎年実績を着実に増やしてきております。
　今後、平成23年度に省エネルギー等の設備導入及び更新（例えばエネルギー転換（A重油⇒都市ガス）、各種設備の高効率化及びLED等の照明設備等）の予定がある企業でしたら、同制度への参加をご検討されてみてはいかがでしょうか。

担当：営業部　五弓(ゴキュウ）、平塚
TEL：03-5541-2752

■JICQAニュースレター 2011年4月号 No.159　印刷用ファイル

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