登録証の記載事項等に関しまして、下記の通り変更がありますので、ご案内申し上げます。

1. 登録範囲に所在地の異なる複数の事業所を含む組織につきましては、事業所ごとの活動内容を第三者に分かりやすく説明する目的から、登録証に関連事項を追加記載することと致しました。具体的には、各事業所の所在地（住所）を明記し（多くの場合既に明記されていますが）、事業所別の製品（サービス含む）又は活動を記載いたします。
2. 登録証表記文字をゴシック体に統一するとともに、登録証記載項目の一部レイアウトを変更します。

　なお、新しい登録証は、8月中〜下旬の登録決定会議で承認された初回審査、更新審査及び変更審査の対象分から順次発行してゆく計画です。上記(1)の追加記載事項につきましては、貴組織の審査担当チームリーダーから、事前に調査、調整をさせて頂くことがあろうかと存知ますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

担当：登録部　竹内
（TEL：03-5541-2751）

　JISQ9100:2009「品質マネジメントシステム－航空、宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項」（以下2009年版と略します）が、2009年4月20日に発行されています。
　JISQ9100:2004（以下2004年版と略します）からの要求事項の主な変更点は、7.1製品実現の計画に、7.1.1プロジェクトマネジメントと7.1.2リスクマネジメントが新規追加され、4.3形態管理を7.1.3に移したことなどです。また、顧客重視の観点から、製品の適合性と納期どおりの引渡しに関するパフォーマンスにも重点が置かれています。
　一方、審査の実施のための要求事項と様式を規定するSJAC9101Cが改訂され、2010年3月31日にSJAC9101D「航空、宇宙及び防衛分野の組織に対する審査要求事項」として発行されました。

　2009年版への移行に関する手続きは、IAQGから5月18日に改訂発行された補足規則001で、審査工数を含む手続きが具体的に規定されています。これを反映して、JABの認定基準JAB MS101:2010が7月1日に発行されました。一方、従来の認定基準であるJAB MS 101:2007も改訂発行されました。
　つまり、2004年版の審査では、JAB MS101:2007とSJAC9101Cが、2009年版では、JAB MS101:2010とSJAC9101Dが適用され、2011年6月30日までダブルスタンダードが存在する状況となります。

　組織の皆様には、後述するスケジュールに示す通り、2011年7月1日以降は2004年版での審査はできなくなります。尚、それまでは、組織様の移行準備状況に合わせて2004年版又は2009年版で審査を実施させていただくことになります。また、2012年6月末にはすべての組織が2009年版への移行を完了している必要があります（すなわち2004年版での認証は無効となりますので御注意ください。）
　今年11月以降来年6月30日までに予定されている審査について、2004年版/2009年版のいずれで実施を希望されるのか、後日、組織様に確認させて頂く予定ですのでご検討くださいますようお願い申し上げます。尚、2009年版での審査の開始時期については、JABによる認定取得の時期に左右されるため、下記予定からの変更も起こりえます。登録組織の皆様にはJAB認定を取得次第、ご連絡いたします。

IAQGで公表されている2009年版への移行スケジュールを下記に示します。

　ここで、2009年版による審査をJICQAで実施するためには、JICQAとして以下の条件を満たしている必要があります。

　　1.　JABによる2009年版審査へのJICQAの認証機関としての認定
　　2.　2009年版審査を実施できる審査員の確保（審査員の2009年版資格への移行）

　移行審査の工数は、補足規則001で示されており、現地審査の工数は、対象人数によって異なりますが、目安として、サーベイランス（定期審査）時では従来の4〜5割増、再認証審査（更新審査）時では1〜2割増程度となります。現地外工数は変更ありません。また、JIS Q 9001からJIS Q 9100:2009へのアップグレードについては、初回審査の工数を適用することになりました。移行審査後の審査については、従来のサーベイランス又は再認証審査の工数が適用されます。

　現在、JICQAでは、JAB MS101:2010及びSJAC9101Dに従ってシステムを見直し追加し、8〜9月にはJABに移行のための申請を行い、認定審査を受審する計画です。並行して、航空宇宙審査員は、IAQG認定コースを受講し、審査員資格の移行を達成する計画です。2009年版での審査は、JABによる認証機関としての移行認定の取得後可能となります。また、審査員は2009年版資格に移行した審査員であることが条件となります。従いまして、2009年版での審査が実施可能となる時期は10月末から11月頃を想定しています。

審査第１部　AS-QMSグループ　
今井（TEL：03-5541-2754）

　埼玉県は、「CO2削減埼玉モデル　目標設定型排出量取引制度」を平成23年度から実施することを発表しました。本制度は、平成21年2月に定めた埼玉県地球温暖化対策実行計画（ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050）において目標設定した埼玉県内の温室効果ガスの排出量を2020 年までに2005 年度比25％削減を達成するための対策の一つとされています。
　対象事業所は原油換算エネルギー使用量が3か年度連続して年間1,500キロリットル以上の事業所で、県内の約600事業所（工場等が約440、オフィス等が約160）が該当し、対象温室効果ガスはエネルギー起源CO2となります。
削減計画期間として、第一計画期間を平成23〜26年度、第二計画期間を平成27〜31 年度（以降、5 年ごとの期間）と定めており、第一計画期間では、オフィスビル等は8％（ただし地域冷暖房事業者から供給されるエネルギー割合が20％以上の事業所は6%）、工場等は6％の削減義務率を設定しております。
　削減目標の達成に当たっては、自らで削減することを基本とし、これを補完する手段として、排出量取引を活用する仕組みとなります。削減目標の達成の確認を行う際（平成27年度）には、基準排出量、期間中の排出量を県が別に定める方法により検証を受ける必要があります。もし削減目標が達成できない場合の罰則については、当面設けない予定です。
　詳しくは埼玉県温暖化対策課のHP（http://www.pref.saitama.lg.jp/page/haisyututorihiki.html ）をご確認ください。
　本制度は、東京都環境確保条例の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を参考にしているため、もし事前に勉強されるのであれば当社の「東京都排出量取引制度」に特化した排出量検証無料セミナーにぜひご参加ください。
今後のセミナー開催予定は、9/1（水）、11/1（月）のいずれも14：00〜16：30となっております。詳しくは当社HP（http://www.jicqa.co.jp/emissions/seminar_m/emissions_tokyo.html ）をご確認ください。
上記GHG排出量取引制度等にご参加予定、または排出量取引に関心をお持ちの企業様は、ぜひご参加を検討ください。皆様のご参加を心よりお待ち致しております。

担当：営業部　五弓(ゴキュウ）、平塚
（TEL：03-5541-2752）

　ご好評を頂いておりますJICQA無料セミナーに新たに「東京都排出量取引制度」の中でも「トップレベル」、「都内中小クレジット・都外クレジットに特化した排出量検証無料セミナーを開催いたします。
東京都環境確保条例の改正により、都内大規模事業所（燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間1,500kl以上の事業所）を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」がスタートしたことはすでにご存知のことと思います。
　JICQAでは、以前から東京都排出量取引制度の特定温室効果ガス排出量検証について解説した無料セミナーを開催してきましたが、最近特にお問合せの多い「トップレベル」、「都内中小クレジット・都外クレジット」に重点をおいた無料セミナーを下記日程で開催いたします。
　本セミナーの講師は検証担当者資格を保有しているものが担当し、疑問に思われている点を懇切丁寧に解説いたします。詳しくは当社HP（http://www.jicqa.co.jp/emissions/seminar_m/ ）をご覧ください。

Ⅰ．東京都排出量取引制度 トップレベル無料セミナー

Ⅱ．東京都排出量取引制度 都内中小クレジット・都外クレジット無料セミナー

※ 募集人員は各回先着30名様限定とさせていただきます。
※ お申込は1組織（1社）につき、2名様までとさせていただきます。
※ お申込が2組織を下回り、公平性の確保が懸念される場合は、セミナー開催を中止とさせていただきます。
※ 同業の方のご参加は、ご遠慮いただいております。

　上記制度等にご参加予定、または排出量取引に関心をお持ちの企業様は、ぜひご参加を検討ください。皆様のご参加を心よりお待ち致しております。

担当：営業部　五弓(ゴキュウ）、平塚
（TEL：03-5541-2752）

■ JICQAニュースレター 2010年7月号 No.150　印刷用ファイル

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