日本でISOの認証制度が始まった1990年代からこれまで、多くの企業がISOの認証を取得されてきました。
当初ISO認証を取得された企業の中には既に認証取得から30年を超えるケースも出てきています。

しかしながら長年ISO認証を続けられる中で、様々な理由により審査機関を変えたいとお考えの企業もいらっしゃいます。
ただ、審査機関を変更するには国際ルールに沿った手続きが必要で、また制約もあり、一般的にはなかなか理解されていない現状があります。
また変える先の審査機関をどのように選べばよいか？とのお悩みもよくお聞きします。

ここでは審査機関の変更(登録移転)とその際に考慮すべきポイントをご説明いたします。

結論から申し上げると、審査機関は変更することができます。

ISOの認証を取得する場合、企業は審査機関(適合性評価機関)を選び、審査を受けなくてはなりません。
一方で審査機関(適合性評価機関)も、審査機関としての能力があるか否か、適切に審査しているか、などを認定機関から審査されています。

(引用：(財)日本適合性認定協会ＨＰ)

日本国内で日本適合性認定協会から認定されている審査機関は36機関あります。(2023年1月現在)
また海外の認定機関から認定を受けている審査機関もあります。

現在審査を受けている審査機関が『いずれかの認定機関から認定を受けている』ならば、他の審査機関へ切り替えることは概ね可能です。(※稀に例外もあります／注記参照)

現在の審査機関がどこの認定機関から認定を受けているかは、登録証に記載されている認定シンボルや、審査機関のHPで確認することができます。
気になる方は一度ご確認ください。

審査機関の変更をご検討の企業から多種多様なご相談をいただきますが、多くのケースで「どうやって審査機関を選べばいいか分からない」という声をお聞きします。
どのようなポイントに着目して審査機関を検討すれば、自社に合う審査機関を選べるのでしょうか？

大事なポイントは「審査機関に対する現在の不満は何か？」「自分達は審査機関に何を求めるのか？」という点です。

現在の審査機関に対して不満に感じているポイントを洗い出し「不満を解消してくれる審査機関はどこか」を吟味することが重要です。

例えば「審査以外のアフターフォローが少ない」不満であれば、審査以外にどのようなアフターフォローを行っているか、問合わせや面談時に確認するとよいでしょう。

また「審査に不満があるのに審査員を交代してくれなかった」のであれば、審査に不満がある場合にどのような対応をするのか、要望に対応する体制はどのようになっているか、どのような審査員が何人いるか、などを確認するとよいでしょう。

同じ認定を受けている審査機関とはいえ、審査機関には様々な違いがあります。
「審査の方針」「組織体制」「強みのある規格や事業分野」「審査員の数や質」「教育の徹底度」「国内系／外資系」「株式会社／社団法人・財団法人」「社員審査員の多少」「アフターフォローの充実度」「登録企業への対応度」など、審査機関の出自や歴史、体力など様々な要因で違いがあります。
「自社が審査機関に求めるものは何か」を考えて確認することをお勧めします。


なお「審査費用を安くしたい」との理由で審査機関の変更をお考えになるケースもありますが、安さのみを理由に審査機関を選ぶことはあまりお勧めできません。

審査機関は「認定機関への認定料金」「審査員の採用・育成」「登録企業への対応」など様々な経費がかかり、それらを賄えるよう審査登録費用を設定しています。
「認定機関への認定料金」は削減できないため、審査登録費用を下げるためには「審査員」「登録企業への対応」などにかかる経費を削ることになります。
従って、審査機関に審査や審査員、アフターフォローなどの質を求めるならば、安さのみで審査機関を選ぶことは避けた方がよいでしょう。

続いてはISOの担当者の方が特に懸念される部分です。
審査機関を変えると、従来の審査で適合(OK)だったことが不適合とされるのでは？と懸念される方がよくいらっしゃいます。
結論としては、そのようなことはほぼ生じないと考えてよいでしょう。

審査は国際ルールに準じて行われ、①適合性(ISO規格や自社ルールなどを守っているか？)、②有効性(仕組みが上手く動いているか？)、という2つの視点で審査します。
これは全ての審査機関が守るべき絶対のルールであり、従来の審査機関も新しい審査機関も同じルールの下で審査を行います。
そのため従来はOKだったことが問題とされることは考えづらいでしょう。

もちろん、会社内外の変化や顧客側の変化など様々な変化があり得ますので、変化に伴い以前の審査で不適合とならなかった部分が不適合になることもあり得ます。
ただ、それは従来の審査機関でもいずれ不適合となっていたことと思われます。

ですので「審査機関を変えたら不適合になるのでは」という懸念はされなくても大丈夫とお考えください。

審査機関を変える手続きって大変なんじゃないの？とご質問を受けることもあります。
結論から言うとさほど大変ではなく、以下の書類を提出いただくことで完了します。(例外あり)

審査機関を変える際には上記(1)～(6)の書類を提出いただくことをお願いしています。
この書類を基に、審査機関は「従来の審査登録が国際ルールに準じて適切に行われてきたか」を検証します。
その結果問題なければ、新たな審査機関で登録され、登録証が発行されます。
(全ての手続きが完了するまで概ね2か月ほど)

なお「前回審査の不適合の是正処置が終わっていない」「従来の審査登録が有効と認められない」などの問題があれば現地訪問をさせていただく場合や、改めて初回審査をお願いする場合も稀にあります。
そのような問題がなければ手続きとしては書類を提出いただくだけで完了するとお考えいただいて結構です。

まずは移転を検討されている審査機関に、移転できるか確認されると良いでしょう。

審査機関の変更っていつがいいの？というご質問もよくお受けしますが、これもあまり気にされなくて大丈夫です。

ISOの認証を取得されている場合、毎年「更新審査」「サーベイランス審査」を受けておられると思います。
審査機関を変える場合、基本的にはどの審査のタイミングでも大丈夫です。

注意点としては「審査時期の直前に登録移転を申し込むのは避ける」というところになります。

特に気を付けるべきは「次回審査が更新審査の場合」です。
更新審査は登録の有効期限までに審査を行い再登録を完了させる必要があります。
例えば8月末が有効期限の場合、8月末までに再登録を完了させなくてはならず、それまでに完了できなければ認証が消えてしまいます。

そのため、登録移転の申込や審査機関内部の登録移転手続き、更新審査の準備、などを考え余裕のある時期(概ね5~6ヶ月前)に前もって切替える審査機関へ相談するのが無難です。
例えば8月末が有効期限であれば3月頃には相談されることをお勧めします。

次回審査がサーベイランス審査の場合はそこまでシビアではありませんが、それでも従来通りの時期に審査をご希望であれば、やはりお早目のご相談をお勧めします。

ここまで審査機関の変更についてご説明してきました。
審査機関の変更はどの審査タイミングでも可能であり、手続きもそれほど大変ではありません。
重要なのは「自社の悩みや希望に沿った審査機関を選ぶこと」「審査機関としての力量(審査方針・方法、審査登録件数、審査登録ノウハウの蓄積度、審査員の数・質、教育訓練の徹底度、アフターフォローの充実度、等)を確認すること」等です。
様々な理由、不満から現在の審査機関、審査員にお悩みの方の参考になりましたら幸いです。
また審査機関の変更を検討される際には、私共日本検査キューエイ㈱(JICQA)もぜひご検討いただけますと幸いです。