少子高齢化が進む日本では労働人口も現象傾向にあり、人手不足の状況が続いています。
加えて労働人材の流動化などの要因もあって、人材の育成は組織（企業）の継続と発展にとって、きわめて重要な課題です。
こうした課題の解決に、実はISO9001の規格要求事項は役に立つのです。
具体的に人材育成に関連した要求事項を、一緒に見ていきましょう。
人材を巡る日本の現状
事業活動の継続・成長には人材の確保と育成が不可欠であり、本ページをお読みの皆様もそれぞれの組織(企業)で力を入れている部分かと思われます。
然しながら、【コロナ拡大による外国人労働者の移動制限】や【人口減少】【労働人材の流動化】等の影響もあり国内の人手不足傾向は続いています。
また、厚労省発表のデータが示すとおり「令和2年度の新卒者の3年以内離職率は3割（高卒36.9％，大卒31.2％）」に及んでいます。
せっかく採用しても仕事を十分に覚えないまま、職を転々とする実態が見えてきます。
若手社員の早期離職は「企業が蓄積したノウハウや技能の伝承ができない」だけではありません。
「ベテラン，中堅社員の負荷増大」「SNS等を通じ[ブラック企業]のレッテルを貼られるリスク発生」「離職した若者が持つ大切な成長の時間を奪うこと」「教育コスト・時間の損失」等にも繋がってしまいます。
また、一般的な原材料や部品，生産設備などは、一旦仕様を決め購入した後では品質や性能の大幅な向上は期待できません。
しかし人材は育成の仕方によって重要な戦力になりえます。
「人材を巡る日本の現状」を考えると、「人材を採用し、しっかり育成することが今後の組織(企業)にとって従来以上に重要な課題」となってくると考えられます。
そこで本稿では、日本を含む世界で最も普及しているISO規格である「ISO9001を人材育成に活用すること」を考えてみたいと思います。
ISO9001を活用した人材育成とは？
ISO9001では「人材育成」「企業内でのノウハウの活用」といった、人的資源の活用に関する要素（要求事項）が幾つも盛り込まれています。
(該当する要求事項：7.1.6組織の知識，7.2力量，7.3認識，7.5.3文書化した情報の管理 など)
これらの要素は【優秀な人材を獲得することを前提としていない】点をご理解ください。
人にはそれぞれ個性があり、個性があることを前提に組織としての育成や配置を考える必要があります。
その育成や配置についての知見がISO9001品質マネジメントシステム規格には盛り込まれており、要求内容に沿って自社の人材育成やノウハウ活用などの仕組みを整理されてください。
それでは改めて規格の要素を見てみましょう。
7.1.6 組織の知識
端的に言うと「業務に必要なノウハウや情報、知識を個人任せにせず組織として管理すること」を求めています。
「製品の製造」「サービスの実施」「付随する業務」等の【必要なノウハウや情報、知識など】を【明らかにし、整理し、利用できるようにすること】を求めています。
ノウハウ，情報の共有が上手く進めば、若手社員への教育にも活用できます。
また製品・サービスのバラつき減・品質向上・不良減など、組織全体の能力底上げにつながることが期待できます。
7.2 力量
人材の育成は計画的に進めることを求めています。
「7.2 力量」では【どのプロセスにどのような力量（スキル）が必要か？】を洗い出し、該当者に必要な力量を身に付ける教育訓練の計画立案を求めています。
また、計画どおりに進んでいるか？期待どおりの成果は得られたか？も確認するよう求めています。
1年はあっという間に過ぎます。
「去年と何も変わってない」という事態にならないよう、ISO9001の7.2項をうまく活用して人材育成を計画的に進めることを是非お考えください。
7.3 認識
7.2が専門教育ならば、7.3は一般教育 と捉えて良いでしょう。
社員・スタッフが「組織としての方針」「所属する部署の目標」「自分が貢献できること」「決まり・要求内容を守らないとどのような事態を引き起こすか」などを認識されるような仕組みを作り、取り組むことを求めています。
社員・スタッフが、組織に所属する者として相互理解を深め、活動の一体感に繋がるよう上手く活用していただくことを計画ください。
7.5.3 文書化した情報の管理
ISOの要求に沿って「自社の仕組み、ルール、基準など」を文書にまとめることが必要ですが、必要な時に必要な情報にアクセスできなくては意味がありません。
「必要なヒトが必要な時に必要な情報にアクセスできるようにしておくこと」が肝要です。
情報は業務を遂行する上での道具（ツール）でもあります。
各個人が業務の手順を詳細まで暗記しておかなくとも、その情報を参照しながら業務を行うことができれば支障はありません。
また「自社の仕組み、ルール、基準など」をまとめた文書を教育訓練に利用すれば、「教育やトレーニングに掛ける負担を大幅に軽減」することも可能となります。
ISOにアレルギーのある方の中には、“文書化した情報”という文言に抵抗を覚える方も居るかもしれません。
しかしISO規格は、規定や手順書を大量に作り込むことを求めていません。
また規定や手順書などを「紙」で作成することも求めていませんので、パネル表示や、動画による解説も活用の選択肢として有効かもしれません。
自分たちにとって「必要十分な文書の種類と量」を是非お考えください。
まとめ
最後に繰り返しになりますが、事業活動の継続と成長には人材の確保と育成が不可欠です。
また、確保した人材は、育成の仕方で非常に重要な戦力になります。
ここまで記したように、ISO9001マネジメントシステム規格には、人材育成のヒントが盛り込まれています。
企業の成長へ繋がるよう、この規格を上手く活用されてみてください。
日本検査キューエイ（JICQA）の特徴
- 日本で最初に設立された審査機関(1992年10月)。30年、9000件近くの審査登録実績
- 国内企業のニーズにお応えすべく多種多様な規格へ対応
- 国内審査機関の中で有数の社員審査員数(約150名)
- 企業の改善に寄り添えるよう6年間同一の審査チームリーダーが担当
- アフターフォローに注力(毎月のニュースレター/年2回の機関誌(運用事例・最新情報・法令改正情報等)/全国4か所に事務所/無料セミナー・有料セミナー開催、等)