次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年４月１日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

社員にとって働きやすい環境をつくることにより、仕事と子育ての両立ができるように、また、その能力を十分発揮できるようにする。

平成27年4月1日 〜 平成30年3月31日 （3年間）

目標

産育休の取得、育休終了後の職場復帰、職場復帰後の就業について、 継続して、関係者（所属長、所属部員、業務部長、人事事務担当者）が密に連携し、当該社員を支援していく。

対策

● 会社は、社員が産育休に関して相談する窓口、サポートする体制を社内に周知する。

●産育休中に必要な社会保険等の諸手続きを会社（人事事務担当者）が代行する。産休前に、当該社員とのミーティングを行い、会社が代行する各種人事手続き （健康保険・厚生年金・雇用保険など）の内容とスケジュールを説明することにより、産育休中の不安や負担を払拭するよう努める。

● 会社は、当該社員の復職へ向けての意思確認を前倒しで行う。保育園受入のタイミングによって、社員の職場復帰が早まるケースが増えている。このため、会社 は育児休業中の社員とコミュニケーションを密にし、復職のタイミングを計り、復職後の就業場所や時短勤務（現状は3歳の誕生日前日まで時短勤務可能）につ いて前倒しで案内ができるように準備する。