情報掲載日：2016年12月19日
この度、日本検査キューエイ株式会社（東京都中央区、以下JICQA）と株式会社トーマツ審査評価機構（東京都千代田区、以下TECO）は、TECOのマネジメントシステム審査登録事業を2017年1月1日をもってJICQAに事業移管することと致しました。
１．事業移管の目的
我が国におけるマネジメントシステム審査登録機関の競争が激化する環境のなかで、審査サービスの更なる高品質化・多様化に対応するために、当該事業移管を通じて、審査体制を一段と強化します。具体的には、JICQAにて次のような移管の効果を目指します。
（１）登録組織数の拡大及び よりバランスのとれた登録分野と顧客数の拡大
（２）審査員戦力の拡大による審査対応力の強化
（３）多様な審査サービスおよびフォローサービスの提供
1) 統合審査／複合審査
2) 成熟審査
3) 公開講座、無料セミナー
4) 機関誌、友の会等のフォローサービス
（４）新規事業への展開力の向上
1) 環境報告書検証
2) JIS製品認証
（５）オフィス、業務システム等の多面的な効率化の実現
（６）上記シナジー効果発揮による一層のお客様満足の向上
事業移管後のTECOにおいては、TECOの親会社である有限責任監査法人トーマツ及びデロイト グローバルとの連携を踏まえ、CSRレポートの第三者保証を中心として、GHGの検証等サスティナビリティ関連の保証業務を継続いたします。また、有限責任監査法人トーマツにおいては、デロイトグローバルと連携してサスティナビリティ領域のビジネスプランの見直しを行っており、当事業移管はその一環です。
２．事業移管の仕組み
法律的には営業譲渡の方法により、事業移管します。
（１）TECOは、その保有するマネジメントシステム審査事業（全ての審査契約）をJICQAに譲渡し、JICQAは、契約義務を継承、履行する。
（２）TECOの全てのマネジメントシステム審査事業に係る従業員は、JICQAに移籍しJICQAの本社に勤務する。TECOの全ての外部契約審査員等との契約も、JICQAが継承する。
（３）移管後の審査等の業務プロセスは、原則として、JICQAの手順で行うこととなるが、TECOの各顧客との現行契約条件は契約期間中、継続する。
３．両社の概要（2016年9月30日現在）
| 日本検査キューエイ(株) | (株)トーマツ審査評価機構 | |
| 設立 | 平成4（1992）年10月 | 平成13（2001）年5月 |
| 株主 | 鉄鋼 4社 電機 8社 造船・産業機械 6社 建設 6社 等 大手企業 26社 |
有限責任監査法人トーマツ |
| 代表 | 代表取締役社長 川﨑 博史 | 代表 取締役社長 稲永 弘 |
| 人員数 | 186名 | 10名 |
| 本社所在地 | 東京都中央区新富2-15-5 RBM築地ビル | 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル |
| 拠点 | 名古屋、大阪、広島、福岡、那覇 | なし |
| 登録件数 | QMS…2,083件 EMS…1,309件 ISMS…232件 AS-QMS…159件 TS16949…136件 OHSMS…56件 FSMS…37件 FSSC22000…30件 HACCP…15件 ITSMS…9件 RTSMS…9件 BCMS…4件 EnMS…1件 |
QMS…160件 EMS…96件 ISMS…53件 |
| 認定機関 | QMS：JAB、RvA EMS：JAB、RvA ISMS：JIPDEC、RvA ASQMS：JAB FSMS：JAB FSSC22000：JAB ITSMS：JIPDEC BCMS：JIPDEC EnMS：JAB |
QMS：JAB EMS：JAB ISMS：JIPDEC |
日本検査キューエイ株式会社について
日本検査キューエイ株式会社は、我が国における最初の民間のマネジメントシステム審査登録機関として1992年10月に設立されました。全ての規格、全ての産業分野を対象に、大規模から中小規模の組織まで、全国にサービスを展開しています。「JICQAに頼んでよかった」と思っていただくため、まじめで親切、かつ付加価値の高い審査に取組んでいます。
株式会社トーマツ審査評価機構について
事業移管後のTECOにおいては、TECOの親会社である有限責任監査法人トーマツ及びデロイトグローバルとの連携の強化を踏まえ、CSRレポートの第三者保証を中心として、GHGの検証等サスティナビリティ関連の保証業務を継続いたします。
＜本件に関する問い合わせ先＞
日本検査キューエイ株式会社
大西 誠
Email：koho@jicqa.co.jp
Tel：03-5541-2751
株式会社トーマツ審査評価機構
朴 容台
Email：info.teco@tohmatsu.co.jp
Tel：03-4334-8143
デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家（公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約225,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
