2018年11月号

JICQAでは2017年より、当社のご登録組織様を対象に、マネジメントシステムの効果的な運用を支援することを目的としたイベント、「JICQAフォーラム」を実施しています。
昨年9月には「鉄鋼業界編」を、今年1月には「情報・通信業界編」を、そして6月には「食品業界編」を実施し、毎回多数の組織様にご来場いただきました。

この「JICQAフォーラム」の第4弾を、「労働安全衛生編」として2019年2月に実施することが決定しましたので、お知らせ致します。
今回は東京開催と大阪開催の2日の日程で実施し、今や組織の最重要課題のひとつである『労働安全衛生』に焦点を当てて、マネジメントシステム活用の重要性やそのポイントなどをお伝えします。現在、プログラムを鋭意企画中です。

またフォーラムの終了後の懇親会では、参加組織様同士の交流の場としてご利用いただけます。

当社のご登録組織様であれば、ISO9001やISO14001のように、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001、OHSAS18001）以外のご登録でも、自由にご参加いただけます。

お申込み受付は11月下旬に、当社ホームページにて開始する予定です。
ご登録組織の皆様にはスケジュールをご調整の上、是非ご参加ください。

◆　日程

（1）2019年2月1日(金)＜東京開催＞　　　（2）2019年2月12日(火)＜大阪開催＞

　　　13時30分～17時      フォーラム（13時受付開始）

　　　17時～                       懇親会（19時終了予定）

※　上記の時間帯は東京開催・大阪開催共通です。
※　フォーラムのみのご出席も可能です。

◆　参加費

無料

◆ プログラム

プログラムは当社ホームページにて、11月下旬に発表を予定しています。またJICQAニュースレター12月号でもご案内します。〔予定プログラム〕　労働安全衛生に関する特別講演／ISO45001の運用に関する当社審査本部による講演／当社ご登録組織による労働安全衛生マネジメントシステム運用事例発表

◆ お申込み

プログラムの発表と同時に、当社ホームページにて参加申込み受付を開始する予定です。

担当：営業部　光守（ミツモリ）・三浦
TEL：03-5541-2752

ITサービス提供者がそのサービスマネジメントの実現に必要なプロセスを、効率的、効果的に行うための仕組みが『ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）』です。そのITSMSの国際標準規格である『ISO/IEC20000-1:2018』が、2018年9月15日に発行されました。

JICQAが開催する無料セミナー『ISO20000の概要』につきましては、11月5日開催のセミナーより、2018年版に対応した内容にてご説明しております。

『ISO20000の概要』ではISO/IEC20000-1の規格の説明はもちろんのこと、2018年版での改訂について、変更部分をわかりやすく、丁寧に説明します。

なお、本セミナーは他の無料セミナーと同様に、JICQA登録組織以外の方にもご参加いただけます。次回開催は2019年1月と3月に予定していますので、当社ホームページをご確認の上、ぜひご参加ください。

◆ 無料セミナー『ISO20000の概要』

＜ご注意＞
都合により、開催日程や内容が変更になる場合がございます。最新情報はこちら→ → → をご覧ください。

担当：営業部　光守（ミツモリ）
TEL：03-5541-2752

今年は、大型の台風が相次いで日本に上陸し、甚大な被害をもたらしました。また、北半球を熱波が襲い、猛暑にもなりました。このような異常気象は、「地球温暖化」が１つの原因であると言われています。

地球温暖化の防止には、温室効果ガスCO2の排出を抑制することが重要です。
現在、ISO14001の審査を通して、温室効果ガスCO2排出抑制につながる省エネの状況を審査させて頂いておりますが、実は、私には省エネに関して昔から一つの疑問がありました。
「省エネよりも、生産活動そのものをしないことの方が一番の地球温暖化の防止では？」という疑問です。
この疑問に対し、いろいろと勉強した結果、出て来た答えが「持続可能性」という概念です。

アメリカの経済学者ハーマン・デイリーは、「持続可能性」を定義する条件として次の３条件を上げています。
ハーマン・デイリーの３条件
１．「再生可能な資源」の持続可能な消費速度は、その資源の再生速度を超えてはならない。
（例えば、魚が繁殖可能な速度で魚を捕獲する。製品をリサイクルしやすく設計する。）

２．「再生不可能な資源」の持続可能な消費速度は、再生可能な資源を持続可能なペースで利用することで代用できる速度を超えてはならない。（化石燃料を再生可能なエネルギーに切り替える。）

３．「汚染物質」の持続可能な排出速度は、環境が汚染物質を循環し、吸収し、無害化できる速度を上回ってはならない。（下水を外部に流す場合には、水性生態系が栄養分を吸収できるペースで流す。または無害化処理する。）

2015年の国連総会において、「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。
SDGsは、地球環境の持続可能性を保つために事業活動に課せられた17の目標です。
本コラムが、事業活動と地球環境の持続可能性の概念として参考になればと思います。

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