東京都「総量削減義務と排出量取引制度」（東京都排出量取引制度）

東京都排出量取引制度の検証を2009年より実施しております。

JICQAの東京都排出量取引制度における検証の特色

JICQAは2009年8月31日に東京都より「総量削減義務と排出量取引制度」の検証機関として登録されました。

当社における検証プロセスは、以下のようになります。詳しくは資料をご請求ください。

２カ月から４カ月

見積作成依頼	見積作成依頼書はこちらから入手できます。ご記入後、営業部までFax等でご提出下さい。
見積書のご検討	見積内容でご不明な点がございましたら、営業部までご連絡下さい。
検証のお申し込み / ご契約	申請情報を元に、契約締結いたします。
検証チームリーダー決定	幅広い専門性、高い検証技術を持つ検証人を選定します。
排出量算定報告書の入手	事前に排出量算定報告書等の関連情報を送付頂きます。
事前書類調査	組織が作成した算定報告書等を基に、リスク評価を行い、検証計画を策定します。また記載内容のルール上の不備の有無を主体に書類の検証も行います。
現地訪問検証	排出量算定が各種算定ガイドラインに従っているか、及び算定や集計の結果が適切であるかについて、検証を行います。
排出量検証結果判定会議	検証結果に基づいて、適用ガイドラインへの適合性について審議し、検証意見が適切なものであることを評価します。
検証結果の提出	上記検証結果に基づいて、検証結果報告書、検証結果の詳細報告書、検証チェックリスト、排出量検証実施報告書等を発行します。

東京都は、2008年度（平成20年度）の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都確保条例）」の改正により、CO2排出量の大幅な削減を進めていくため、大規模事業所に対して温室効果ガス排出量の「総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。

燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所（指定地球温暖化対策事業所）となります。
また3ヵ年連続してエネルギー使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上使用している場合には、「特定地球温暖化対策事業所」となります。

指定地球温暖化対策事業所では毎年度、前年度の温室効果ガス排出量を知事へ報告となります。また排出量の報告に際しては、知事の登録を受けた検証機関の「検証」を受けることが必要です。
特定地球温暖化対策事業では、指定地球温暖化対策事業所の義務に加えて、排出総量の削減義務が発生します。


特定温室効果ガス	エネルギー起源CO2	・電気事業者から供給された電気の使用・都市ガスの使用・重油の使用・熱供給事業者から供給された熱の使用・その他エネルギーの使用等	温室効果ガス排出量の報告対象	総量削減義務の対象
その他ガス	非エネルギー起源CO2	・廃棄物の焼却・製品の製造・加工に伴い発生するCO2		総量削減義務なし
	CO2以外の5ガス（CH4、N2O、PFC、HFC、SF6）	・重油などでボイラーの燃料燃焼に伴い付随的に発生するCH4やN2O等
	水の使用、下水への排水


削減計画期間	5年間　第一計画期間：2010～2014年度　　　　第二計画期間：2015～2019年度　　　　以後、5年間ごとの期間
削減義務の開始	2010（平成22）年4月


区分		削減義務率（基準年度比）
Ⅰ-1	オフィスビル等（※1）と地域冷暖房施設（区分Ⅰ-2に該当するものを除く。）	8%
Ⅰ-2	オフィスビル等（※1）のうち、地域冷暖房を多く利用している（※2）事業所	6%
Ⅱ	区分Ⅰ-1、Ⅰ-2以外の事業所（工場等（※3））	6%

※1 オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、宿泊施設、教育施設、医療施設等
※2 事業所の全エネルギー使用量に占める地域冷暖房から供給されるエネルギーの割合が20％以上
※3 区分Ⅰ-1、区分Ⅰ-2以外の事業所（工場、上下水施設、廃棄物処理施設等）


区分番号	区分名称	検証内容	JICQA 検証可能区分
1	特定ガス・基準量	・毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証・基準排出量の検証・新規事業所の対策推進基準への適合検証	○
2	都内外削減量	・都内中小クレジットの検証・都外クレジットの検証	○
3	その他ガス削減量	・その他ガス削減量を削減義務の履行に充てる場合の検証	○
4	電気等環境価値保有量	・再エネクレジットの検証
5	優良事業所基準への適合（第一区分事業所）	・第一区分のトップレベル事業所・準トップレベル事業所の認定適合基準の検証
6	優良事業所基準への適合（第二区分事業所）	・第二区分のトップレベル事業所・準トップレベル事業所の認定基準適合の検証	○
7	特定ガス・基準量（旧）	・毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証・基準排出量の検証（既存事業所に限る）	○