埼玉県「目標設定型排出量取引制度」(埼玉県排出量取引制度）

埼玉県排出量取引制度の検証機関として2011年に登録され、検証業務を開始しております。

JICQAの埼玉県排出量取引制度における検証の特色

JICQAは2011年5月31日に埼玉県より「目標設定型排出量取引度」の検証機関として登録されました。

当社における検証プロセスは、以下のようになります。詳しくは資料をご請求ください。

３カ月から６カ月

見積作成依頼	見積作成依頼は、営業部までお問い合わせください。
見積書のご検討	見積内容でご不明な点がございましたら、営業部までご連絡下さい。
検証のお申し込み / ご契約	申請情報を元に、契約締結いたします。
検証チームリーダー決定	幅広い専門性、高い検証技術を持つ検証人を選定します。
排出量算定報告書の入手	事前に排出量算定報告書等の関連情報を送付頂きます。
事前書類調査	組織が作成した算定報告書等を基に、リスク評価を行い、検証計画を策定します。また記載内容のルール上の不備の有無を主体に書類の検証も行います。
現地訪問検証	排出量算定が各種算定ガイドラインに従っているか、及び算定や集計の結果が適切であるかについて、検証を行います。
排出量検証結果判定会議	検証結果に基づいて、適用ガイドラインへの適合性について審議し、検証意見が適切なものであることを評価します。
検証結果の提出	上記検証結果に基づいて、検証結果報告書、検証結果の詳細報告書、検証チェックリスト、排出量検証実施報告書等を発行します。

埼玉県は、平成21年度の「埼玉県地球温暖化対策推進条例」の改正により、CO2排出量の大幅な削減を進めていくため、大規模事業所に対して温室効果ガス排出量の「目標設定型排出量取引制度」を導入しました。

燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間1500キロリットル以上の事業者（特定事業者）となります。
また3ヵ年連続してエネルギー使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上使用している場合には、「大規模事業所」となります。


種別	対象		名称	発生源等	義務内容
目標設定ガス	地球温暖化対策計画算定・報告対象（毎年度）	目標設定型排出量取引制度の対象ガス	エネルギー起源CO2	・電力の使用・都市ガス・LPGの使用・重油・軽油・灯油の使用・熱供給事業者から供給された熱の使用・その他エネルギーの使用	・県が定める方法による「目標」の設定・「基準排出量」の算定・計画期間中の排出量の報告・基準排出量・排出量の検証（H24～H26年度に排出量取引を行う場合（当該年度）、又は目標達成の評価時（H27年度））
その他ガス		※対策を講じて（生産量等の減は不可）削減した量については、1/2を乗じた量を目標達成に算入可能とする	非エネルギー起源CO2	・セメント製造、石灰製造・廃棄物焼却　等	・排出量の報告（ガスごとに3,000t/年以上の場合）・任意の目標の設定（排出量を報告した場合）・検証不要（目標達成に算入する場合は必要）
その他ガス		※対策を講じて（生産量等の減は不可）削減した量については、1/2を乗じた量を目標達成に算入可能とする	CO2以外の温室効果ガス	・ボイラーでの燃料燃焼に伴い排出されるCH4やN2O等

削減計画期間：5年間（第1計画期間のみ4年間）
　第1計画期間 H23(2011)～H26(2014)年度、第2計画期間 H27(2015)～H31(2019)年度
最終的な削減状況の確認は計画期間終了の翌年度に実施
削減計画期間中は、削減に向けた状況確認のため、毎年度、前年度の温室効果ガス排出量を県に報告


区分		目標削減率（基準年度比）
Ⅰ-1	オフィスビル等と地域冷暖房施	8%
Ⅰ-2	区分Ⅰに該当するオフィスビル等のうち地域冷暖房等を2割以上利用している事業所	6%
Ⅱ	区分Ⅰ-1、Ⅰ-2以外の事業所（工場、上下水道、廃棄物処理施設等）	6%


区分番号	区分名称	検証内容	JICQA 検証可能区分
1	目標設定ガス・基準量	・目標設定ガス排出量の検証・基準排出量の検証・新規事業所等の運用管理基準への適合検証	○
2	県内外削減量	・県内削減量の検証・県外削減量の検証	○
3	その他ガス削減量	・その他ガス削減の検証	○
4	電気等環境価値保有量	・電気等環境価値保有量の検証
5	優良事業所基準（第1区分）への適合	・第一区分のトップレベル事業所・準トップレベル事業所の認定適合基準の検証
6	優良事業所基準（第2区分）への適合	・第二区分のトップレベル事業所・準トップレベル事業所の認定適合基準の検証	○